湯梨浜町議会 2022-06-21 令和 4年第 5回定例会（第12日 6月21日）
１、社会保障の維持・確保、防災・減災、また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
１、社会保障の維持・確保、防災・減災、また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
記 １．社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取り組みや、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。
まず、請願事項第１では、昨年同様、一般財源総額の確保であります。総額は前年の水準６２兆円の確保と、地方交付税も１８兆円程度と、地方の要望に応えた形となり、三位一体改革以降では最高水準となりましたが、引き続き同趣旨で要望するものであります。 請願事項第２では、社会保障費の拡充については、人材確保と財政措置を求めたものでございます。
記 １．社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の 確保を図ること。
記 １．社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２．とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。
記 １．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令 和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴 い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、 十分な総額を確保すること。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、そのほかの新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置を図ること。
請願事項第１は、昨年同様、一般財源総額の確保であります。総額は前年を上回る６２兆円の確保と、地方交付税も１７.４兆円と、地方の要望に応えた形となりましたが、引き続き同趣旨で要望するものであります。 請願事項第２は、新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種体制の財源措置を求めるものであります。
記 １．社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確 に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２．新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所 体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源 措置を図ること。
国の令和３年度地方財政計画では、地方の一般財源総額を確保することが盛り込まれたところでありますが、地方交付税の原資となる国の所得税や法人税などの不足により、地方自治体の減収分を全て賄うことができず、地方自治体が一時的に借金し国が後年度交付税措置をします臨時財政対策債が大幅に増加するなどの影響がありました。
また、コロナ禍の中にあっても一般財源総額については、令和２年度の水準を下回らないよう、実質的な同水準を確保するとされております。 八頭町の令和３年度の予算編成でありますが、八頭町の一般会計歳入のおよそ５割を占める地方交付税のうち、普通交付税について合併算定替特例措置の段階的縮減が令和元年度に終了し、令和２年度を基準に地方交付税が今後推移していくものと予想されます。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財 政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保 すること。
実際に令和２年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。